Aboutエッジソン・
マネジメント協会とは
日本社会は、戦後、欧米に追い付け追い越せで、欧米の最先端にキャッチアップし、その上で創意工夫をし、世界で有数の経済大国になりました。しかし、現在キャッチアップすべき明確な「モデル」は存在せず、むしろ課題先進国として、新たな枠組みや商品サービスの提供が重要になっています。自らの頭で問いを立て、自ら「答え」を出さなければ、個人も、組織も、社会も前に進めないのです。だからこそ、誰かの「目的」に従い、行動する人財ではなく、自ら新たな「目的」や「志」を示し、イノベーションを起こせるような「尖った人財」が社会全体で求められています。私たちは、この「目的・志に尖る」ことのできる人財を「エッジソン(鋭利という意味のエッジとパーソンを掛け合わせた造語)」と名付けました。
「エッジソン」を育み、その能力を生かすことを阻む「壁」が、この社会には存在しています。それが、4つの「分断」です。
- 高校と大学の分断=偏差値で進学先を選択することが多く、学生が本当に学びたいことを学んでいない。
- 大学と企業の分断=企業が大学の教育に大きく期待しておらず、採用してから育てればいいと考えている。
- 採用と育成の分断=企業の採用担当と育成担当がセクショナリズムに陥って、両者が連携していない。
- 人事と職場の分断=人事が採用する人財と、職場がほしい人財が食い違っている。
それでは、4つの分断を乗り越えるために、私たちは何をすべきなのでしょうか。大学の4年間と企業などへの入社後3年間の合計7年間は、人財育成における非常に重要な黄金の期間=「ゴールデンセブン」です。この7年間を最適化することが、日本の唯一にして最大の資源である「人財」を大きく飛躍させるカギとなります。それは、一個人や、一大学、一企業の努力で最適化できるような課題ではありません。「ゴールデンセブン」の最適化は、大学や企業、10代後半から20代前半の若者に関わるすべてのステークホルダーが協力しないと決して解決できない、「国家的課題」です。だからこそ、株式会社リンクアンドモチベーションは、創業以来20年近く培ってきた若者育成ための知見やノウハウを背景に、「エッジソン」を1社単独ではなく、企業を越えて、セクターを越えて、産官学連携・共創して育むことを目的に、「一般社団法人エッジソン・マネジメント協会」を設立しました。
Message
理事長メッセージ
ダイバーシティ&インクルージョンが叫ばれる昨今、多様な人財の活躍と協働が、組織の、地域の発展・進化において不可欠なことは言うまでもありません。私がこの20年近く若者に向き合い続ける中で、その個性を活かされず、不遇の憂き目にあっているのは、「出る杭は打たれる」という言葉にも代表される、「尖った若者」です。目的・志が高く、成長意欲や知的好奇心に溢れ、行動力のある「尖った若者」です。
課題先進国であり、変革期にある、人が唯一の資源である日本において、まさに、この「尖った若者=エッジソン」をどう育み、どう組織の中で、活躍してもらうかは、最重要な国家課題です。だからこそ、若者に関わる産官学の関係者が、個々の「利害」を乗り越え、「大義」のために連携・共創が不可欠です。そして、短期的な狩猟型の「青田買い」ではなく、長期的な農耕型の「青田創り」を、各地域で同時多発的に実行してことが肝心です。
そのためにはパブリックに、長期的に「関係」を蓄積・集積していく「機構」が必要であり、今回、満を持して、一般社団法人エッジソン・マネジメント協会を設立するに至りました。本社団は、産官学を越えて、若者の育成に情熱を持つ方々が集い、連携・共創・挑戦をし続ける「実験場」であり続けたいと考えております。
Association Overview
協会概要
協会名 | 一般社団法人 エッジソン・マネジメント協会 Edgeson Management Association |
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設立年月日 | 2022年06月23日 |
理事長 | 樫原 洋平 |
理事 | 大西 実 葛山 康典 坂本 崇 進藤 武揚 新関 三希代 横山 博昭 綿引 秀樹 (※五十音順) |
フェロー | 萬田 弘樹 |
監事 | 平松佳一 |
事務局 | 株式会社リンクアンドモチベーション |
所在地 | 〒104-0061 東京都中央区銀座4丁目12-15 歌舞伎座タワー15階 (リンクアンドモチベーション東京本社内) |
設立目的 | 「事業は人なり」「人創りは、社会創りであり未来創り」というコンセプトのもと、目的・志に尖り、他者を巻き込み、新たな価値を創造する「エッジソン」を産官学連携で育むことが目的。大学4年と社会人3年の「ゴールデンセブン」を重視し、4つの「分断」を乗り越えるために、学生、内定者、若手社会人に向けて「教育プログラム」を展開していく。また、その過程で蓄積した教育ノウハウを研究・評価し、積極的に外部に発信していく |
事業 |
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